2010年2月1日、米国防省はオバマ政権による初の国防戦略指針となる「4年ごとの国防計画見直し」（QDR）を発表。重点対象とした中国について、軍事力拡大に警戒感を示しつつも、信頼関係の強化が必要であると指摘した。2日付で中国新聞網が伝えた。

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QDRは米国防省が防衛政策や軍事戦略などの指針として、97年から4年ごとに発表している。今回は優先する4つの目標として、▽アフガニスタンとイラクにおける当面の戦争に勝利する▽紛争の予防▽大規模なサイバー攻撃に対する準備▽志願兵制の強化―を挙げた。

記事によれば、4年前に掲げられた「中国脅威論」と同じように、今回の報告でも中国の軍事力について、中距離弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦などの技術力の発展や、サイバー攻撃能力の増強を指摘。その上で、「情報の不透明さ」を非難した。

一方で、米中両軍の信頼関係を強化し、不信感を減少させることが必要だと指摘。そうすることが、双方の共通利益を強化させることにつながるとした。（翻訳・編集/NN）