2010年1月31日、中国共産党と政府は今年1年の最優先課題を示す「中央1号文書」を発表し、重点項目として7年連続で農村対策を掲げた。新華社が伝えた。

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「文書」は今年の農村対策について、「中国経済の成長モデルを転換し、持続可能な発展を維持するためのもの」と位置づけ、農村部の水道・電気・道路などのインフラ施設や、住宅の着工促進などを新対策として盛り込んだ。

住宅着工の促進に関しては、建材の消費に補助金を支給する「建材下郷」政策を具体策として掲げた。

家電購入を補助する現行の「家電下郷」政策でも、補助対象となる製品の価格上限の引き上げや対象品目の拡大を行う。

農家の補助金制度に関し、林業・牧畜業、干ばつ対策事業、節水機械設備業を支給対象に初めて組み入れた。

この他、農村部を対象とした金融サービスの拡充、出稼ぎの農村戸籍の労働者に対し、都市戸籍を与える制度を試行することも明示した。（翻訳・編集/東亜通信）