2010年2月2日、米紙ウォールストリートジャーナル中国語版サイトは、崔宇（ツイ・ユー）氏の署名記事「中国の工業付加価値額、データはねつ造されていたのか？」を掲載した。間もなく日本を抜きGDP世界2位になることが確実視されている中国だが、統計の信頼性に改めて疑問符が投げかけられた。

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リーマンショック後の2008年第4四半期から、中国では工業付加価値額はプラス成長を記録しながら、発電量及び電力消費量がマイナス成長になる事態に陥った。2008年6月から2009年5月まで、工業付加価値額と発電量の成長率は平均10ポイントと大きな差がついている。工業生産には電力消費が不可欠。両者が相反する傾向を示すことはきわめて不可解であり、工業付加価値額が改ざんされているのではとの声が上がった。

2009年5月、一部メディアは工業付加価値額の統計を担当する国家統計局と発電量の統計を担当する国家エネルギー局は「規格を合わせることで合意」したと報じたが、その後不思議なことに両統計の差は明らかに縮小している。

この不可解な問題について論理的に説明しうるとの反論もある。有色金属や石油精製などエネルギー消費が大きい産業が落ち込んだ、石炭や石油などの価格が下落し電力以外へエネルギー需要が移行したなどと説明する論者もいるが、10ポイントもの差を説明することは難しい。

2009年10月以来、今度は逆に発電量及び電力消費量の伸び率が工業付加価値額を大きく上回っている。きわめて不可解な（少なくとも2006年以来、ほとんどなかった）事態であり、工業付加価値額が本来の数値より低く見積もられているのではとの疑惑がささやかれている。

工業付加価値額の統計データが真実と異なるものであれば、同様にGDP統計の信頼性にも疑念が生じる。中国経済全体の判断はまさに五里霧中の状態で行われていることとなる。（翻訳・編集/KT）