2010年2月4日、南方日報は記事「外資企業が家電下郷入札に殺到＝農村市場で中国企業と外資が火花を散らす」を掲載した。

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金融危機対策に導入された家電下郷政策（農村部での家電販売補助金）。販売製品の上位を占めたのはハイアール、美的、TCLなど中国国産メーカー。北京市や上海市、杭州市など大都市では優位に立つ外資の姿はほとんど見えない。

その背景にあったのが厳しい価格制限。カラーテレビの場合、上限額は3500元（約4万5900円）と低く、中・高級品市場で優位に立つ外資はチャンスを逃すこととなった。2010年は限度額が7000元（約9万1900円）にまで引き上げられたことから、外資は市場を狙い、家電下郷対象製品を選ぶ入札に大挙参加する構えを見せている。

しかし限度額引き上げでも障害がすべて消えたわけではない。家電下郷の対象製品となるには、中国の県・市など地方自治体の90％にアフターサービス拠点を設置することが義務づけられている。また製品は中国農村部の実情にあわせ、不安定な電力網や弱いテレビ信号に対応した設計をしなければならない。外資の多くはこうした条件を満たしていないという。

それでも外資の多くは家電チェーン店を拠点とするなどの方式で進出を強行する構えだ。すでに優位を築いている中国メーカーに挑戦するべく、値引き合戦が展開される可能性が高く、中国農村市場は中国メーカーと外資が火花を散らす戦場となる。（翻訳・編集/KT）