2010年2月4日、米タイム誌は「中国と米国、外交失敗するには巨大すぎる」と題した論説を掲載、米中関係の見方を論じた。以下はその要約。

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中国政府は、オバマ米大統領が今週訪米するチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世との会談を予定していることについて米国を厳しく非難、また米国の台湾への武器売却計画についてもこれを激しく批判する声明を出している。中国は国連気候変動枠組み条約第15回締結国会議（COP15）でも米国の指導に異を唱えるなど、米国に対する強気の態度が目立つようになった。これだけをみれば米中関係は困難な局面を迎えたようにみえるかもしれないが、そうではない。

米大統領のダライ・ラマとの会談も、米国の台湾への武器売却も、何も目新しいことではない。中国による「これは『1つの中国』の原則を覆す、中国への内政干渉だ」との抗議も同じだ。ただ、米中ともに、世界秩序の変化を過大に主張することや、「中国の台頭」を実際よりも誇大に評価しようとすることは避けなければならない。そのために、以下の4つの視点が役に立つだろう。

1―程度の差こそあれ、あらゆる政治は地域性のもので（訳者注：「世界のための政治」という概念はないという意味）、すべての外交は内政である。

2―ある種の発言・行為を繰り返したとしても、それは必ずしも一貫した政策と理解される必要はない。さまざまな場面での中国の態度の「硬化」は、連続としてではなく個別のものとしてみるべきである。

3―中国の台頭が世界秩序にもたらしている影響について考えるとき、同様のことが1890―1910年代にも起こったことを思い出す必要がある。

4―中国政府による経済成長率の維持と最新式の兵器による武装の決意は、中国が他の強国と不和になる能力を制限している。米国製兵器のボイコットは欧州からの購入を増やすだけだ。（翻訳・編集/津野尾）