2010年2月9日、英紙デイリー・テレグラフによると、中国政府によるサーチエンジンに対する検閲とハッカー攻撃を批判して中国市場撤退言及にまで発展したグーグル問題の後、中国に投資する複数の英国企業が中国の保護貿易主義を批判し始めた。「当局が仕掛けた数え切れない規制や法的要求を満足させるのは不可能で、我々の知的財産も犯されている」と撤退をほのめかす企業も次々と出てきている。12日、環球時報が伝えた。

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同記事は、金融危機後中国で発動した巨額の景気刺激策の受益者のほとんどは中国の企業だと指摘、外資企業が中国で長年かけてネットワークを築き多額の投資をしたにもかかわらず、景気刺激策で力をつけた中国企業によって中国市場退出の危機に直面させられている、と当局の姿勢を批判した。ある英・技術系企業のCEOは、「当局は規定をつくってそれを利用し、我々の顧客が中国企業から購買しなければならないように仕向けている」と自社の顧客が中国企業に流れていることを訴えた。同CEOによると、中国政府は同社の営業活動分野での「認定証」を取得するように求めてきたが、外資企業がそれを取得するのは不可能だという。

同記事はまた、ある英国外交官の談話を引用し、中国に進出している英国保険企業・金融企業は利潤とシェア（が制限されていること）に不満をもっており、今年は中国市場を撤退する企業も出てくるだろうと報じた。（翻訳・編集/津野尾）