2010年2月、香港・中国評論通訊社は、米国の台湾窓口である米国在台協会（AIT）のレイモンド・バッガード理事長の「米国の台湾向け兵器売却撤回はない」との発言を報じた。13日、環球網が伝えた。

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先日、米国はミサイル迎撃システムPAC3など64億ドル（約5760億円）もの兵器売却を発表した。中国は強く反発し、関連する米企業への制裁を発表している。また一部では中国が保有する米国債を売却するなどさらに強硬に報復するべきとの声もあがっている。

1日夜、バッガード理事長は兵器売却問題について言及した。同理事長は、中国が保有する米国債は全体の6％に過ぎず、一方で中国の輸出に占める対米比率は非常に高いと指摘。米企業への制裁や米国債の投げ売りといった報復措置を求める声に対して、「もし本当にそんなことになれば、損失がより大きいのは中国であり、また米国に対しては何の影響も与えることはできない」と反論した。（翻訳・編集/KT）