2010年2月17日、新華社によると、中国の民間老人介護施設で職員不足が深刻になっており、政府関連機関が求めている入居者との人数比で差が大きく開いている。全国高齢者工作委員会民営老人介護サービス機構が31省・市・自治区を対象に行った調査で明らかになった。

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調べによると、民間の老人介護施設では人件費削減を目的に職員の労働時間が長くなっているほか、労働内容も苛酷な上に給与が安く、長期にわたって厳しい労働環境に置かれていることから、人材離れが進んでいる。また、多くの民間施設で介護サービスの質の低下が指摘されており、中には正規の訓練を受けていない職員もいると指摘されている。報告書では、専門人材の育成を強化することや、ボランティア人員を充実させ、人手不足を解消することなどの必要性が説かれている。

同機構の調査結果では、こうした施設への入居者は70〜89歳が64％を占め、入居理由を「子どもが介護できない(44％)」「家にいるより施設の方がいい(39％)」「子どもに介護の負担をかけたくない(16％)」としている。また、施設を選ぶ際のポイントは「費用(50％)」「サービス(24％)」「住環境(18％)」「自宅から近いかどうか(8％)」となっている。（翻訳・編集/岡田）