2010年2月18日、中国のラジオ局・中央人民広播電台のウェブサイト「中国広播網」は、菅直人財務相が7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）で、中国の最近の経済状況について「ややバブルの恐れがある」と述べたことについて、「善意の指摘」と報じた。

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菅財務相はG7初日の夕食会で、「中国はややバブルの恐れがある。日本のバブル崩壊を教訓として安定的な成長を実現してほしい」などと述べた。記事は、日本はバブル崩壊後にマイナス成長が14年間も続いたことを挙げ、この発言を「中国の不動産市場はバブルの状態にあり、これが弾けてしまうと、中国の経済成長に深刻な影響を及ぼす」ことを忠告したかったものだと説明した。

続いて記事は、中国の専門家からも「今の中国経済は日本の80年代初期のバブル崩壊前夜と良く似ている」と懸念の声が上がっていると指摘。当時の日本も世界中から「米国を抜いて世界一の経済大国になる」などともてはやされたが、結局は単なるバブルであったため、これが崩壊すると一転、長い不況の時代に突入したとし、菅財務相の発言を「経験に基づいた善意の指摘。中国政府は重く受け止めるべきだ」と強調した。（翻訳・編集/NN）