2010年2月21日、中国台湾網によると、台湾当局の内政部が20日に発表した統計から、2009年第4四半期（10−12月）の景気は回復したものの、所得が「貧困ライン」を下回っている世帯数は10万5000世帯に上り、2期連続で10万世帯を超えたことがわかった。

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台湾紙・工商時報によれば、2009年第4四半期は輸出、工業生産、商業活動がいずれも徐々に回復したが、労働市場の回復には至っておらず、ここ数か月で就労者数は増加しているものの、その多くは臨時雇いであり所得が少ないことから、貧困問題が解決できていない。

統計では、低所得世帯は1998年と比べて2倍に増加。低所得人口は25万6000人余りで、初めて25万人を突破し、過去最多となった。台湾当局は「世帯所得が二極化しており、貧富の格差が深刻な状態だ」としている。（翻訳・編集/岡田）