2010年2月22日、中国の最高学術機関・中国社会科学院はこのほど、調査研究報告「中国地方政府透明度年次報告（2009年版）」を発表。地方政府ウェブサイトの半数以上が基準を満たしておらず、内容に不備があるため“不合格”とされた。中国青年報が伝えた。

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調査期間は2009年11月9日〜12月15日。専門調査グループが一般市民の立場から43都市の地方政府ウェブサイトのリンク、検索、電話、メール、情報公開、申請システムなどの実効性について検証・評価を行った。

その結果、多くのサイトが政府情報公開条例を遵守しておらず、情報量が少ない、利用しにくい、情報や電話番号、メールアドレスが古かったり誤っていたほか、中にはメニューが形だけのものとなっており、実際には開けないケースもあったという。

ある利用者は政府ウェブサイトについて「公開されているはずの情報にどうやってもたどり着けず、まるで迷路のようだ」と話している。（翻訳・編集/岡田）