2010年2月21日、ドイツの国営ラジオ局ドイチェ・ヴェレの中国語版は、中国の戸籍制度を改革するのは難しいが、中国政府は都市と農村間に横たわる不平等を取り除く努力をするべきだと報じた。

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経済協力開発機構（OECD）が2月に発表した中国に関する報告は、中国で社会保障制度の差別が広がっている原因は戸籍制度にあると指摘した。中国には戸籍上の住所以外の場所で生活している人が約1億人に上るが、その中には何の特殊技能も持たない農民工と呼ばれる出稼ぎ農民が多数含まれる。彼らは都市部で働いていても「暫住証」（臨時の居住証）しか持たないため、子供の就学、医療保険、年金などの面で都市戸籍の人と同じ待遇を受けられない。米ジョージア工科大学の政治学者、王飛凌（ワン・フェイリン）氏も「戸籍制度が中国に二極社会を形成している」とした。

だが記事は、現行の戸籍制度を改革するのは容易ではないとも指摘する。戸籍制度を完全に撤廃し、都市と農村の間を人々が自由に行き来出来るようになれば、都市の社会保障制度は破綻してしまう。王氏も戸籍制度の撤廃には反対の立場を取りながらも、差別的な待遇を受けている層に土地私有権を与えるなど、格差是正に努めるべきだと述べた。（翻訳・編集/NN）