2010年2月22日、仏AFP通信によると、中国やインドなど途上国が排出するパソコンなどの「電子ゴミ」が今後10年で急増し、早急に対策を取らなければ環境に深刻な影響をもたらすとの報告を国連環境計画（UNEP）が発表した。23日付で環球時報が伝えた。

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報告によれば、世界の電子ゴミは毎年約4000万トンずつ増えており、20年までに南アフリカと中国が排出するパソコン関連の電子ゴミは07年の2〜4倍、インドは同5倍増える。また、携帯電話関連の電子ゴミは、中国が同7倍、インドが同18倍増えるという。

報告はまた、中国の今年の電子ゴミ排出量は約230万トンに上り、米国の約300万トンに次ぐ世界第2位になる見通しだとした。中国は政府が輸入を禁止しているにも関わらず、先進国の電子ゴミの主な輸出先となっており、大量の電子ゴミが解体されるが、わずかな金属しか回収できず、大量の有害物質を放出している。

UNEPのアヒム・シュタイナー事務局長は声明で、中国は厳しい管理体制を確立する決心をしなければならない」と述べた。報告は中国やインド、ブラジル、メキシコなど11の途上国で電子ゴミの排出量やリサイクルなどの状況を調査した。（翻訳・編集/NN）