2010年2月24日、韓国紙・中央日報は、記事「外国投資企業を選別して受け入れる中国」を掲載した。環球時報が伝えた。

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「世界が変わった」というのが中国に進出している外資企業経営者の感慨。どうにかして外資を誘致しようと走り回っていたのは今は昔。最近では厳しく選別するようになった。低賃金の輸出加工企業は内陸への移転が進められているほか、環境負荷が高い企業もお断りだ。

製鉄、石油、自動車など先端技術の投資でも、過当競争を避けるために審査が必要となった。中でも最も激烈な争いが展開されているのが液晶モニター。巨大な潜在的能力を持つ中国市場に進出しようと、韓国、日本、台湾の企業が競争を繰り広げている。

中国政府は今年3月、新規の液晶モニター工場認可に関する判断を下す見通しだ。認可は中国企業3社、外国企業2社に限定される。各国企業はその枠を争っているが、外交関係筋は「中国政府は『一つの中国政策』への配慮から1枠を台湾に与える可能性がある」と明かした。残る1枠をめぐり、韓国企業と日本企業が争う可能性もある。

工場新設を申請しているサムスンとLGは昨年12月、技術流出を防ぐための韓国政府審査を通過した。大事な娘を嫁に出したようなもので、可愛い2人の娘が中国で冷遇されないよう、「親」である韓国政府は中国の地方政府の手を結び責任を果たさなければならない。（翻訳・編集/KT）