2010年2月25日、中国の英字紙・チャイナデイリーによると、米国防総省関係者が現地時間23日、中国が今月初めに宣告していた米国の台湾武器輸出に対する報復措置をすでに開始したと話した。

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同記事によると、報復措置は中国軍の陳炳徳（チェン・ビンダー）総参謀長と地方軍区幹部の訪米計画の延期など。ペンタゴンは中国軍との接触の貴重な機会である軍事交流を重視しているが、謎の多い中国軍の目的や予算問題についてこれらを明らかにしたい意図もある。

しかし同時に、中国政府は報復措置についてかなり自制しているとも同関係者らは見る。中国は訪米の取り消しについては一切言及しておらず、以前のように台湾へ武器を提供する米企業への制裁を叫ぶこともない。さらに中国は米海軍空母・ニミッツの補給のための香港寄航に対して許可を出しており、これは過去の米中関係の緊張時からは想像もできないことだという。

中国現代国際関係研究員の米国問題専門家・牛新春（ニウ・シンチュン）氏は、「米国を痛い目に合わせると中国も痛い目に合う。逆も同じだ」と述べ、中国が自制するのは、米中関係が各国益における高度な依存関係にあることを中国政府が明確に認識しているからだと指摘した。牛氏はまた、「中国の強硬な態度は米国に損失を与えたいからではなく、米国の行為が米中の相互信頼関係にどれほど甚だしい影響を及ぼすものであるかを気づかせたいからだ」と中国政府の立場を代弁した。（翻訳・編集/津野尾）