2010年2月26日、米大手ニュースサイト・ハフィントンポストは、安全保障の専門家エリック・アンダーソン氏の記事「中国を見つめよ：無知が恐怖を生み出す」を掲載した。3月1日、環球時報が伝えた。以下はその抄訳。

【その他の写真】

米国人の多くは中国に対して非理性的な反応を見せている。いわく「中国は21世紀国際社会の主役であり、米国民の社会福祉にとってはマイナスだ」。いわく「中国経済が世界一になれば、国際政治のすべては北京に集中し、米国にとっては思わしくない事態を招くだろう」……。

こうした非理性的な反応は事実を認識していないことから生じている。2009年、中国のGDPは米国の3分の1に過ぎない。筆者、そして多くの聡明な人々は、今後20〜50年間、米国の経済力、政治力が衰えていったとしても、米国の生存に不利な状況になることはないと考えている。むしろ中国は従来同様、米国でのビジネスチャンスを求め、また国際平和と安定に対する責任を負うことを承知するだろう。

こういう言い方をすれば、エリート主義と批判されるかもしれない。しかし問題は「中国を知らない」のは一般市民だけではないという点にある。昨年、わたしは中国の将来を検討する研究グループを主催した。参加者は米政府スタッフだったが、その知識のなさは驚くばかりだった。すなわち高水準の教育を受けた米国人は過去10年間の中国の発展を見過ごしてきたのだ。

実際の中国はといえば、国際問題に責任ある態度で臨む存在だ。米国と利益が一致すれば協力し、相反すれば敵意を持つこととなる。つまり、かつてのソ連のような完全な対立関係とはならない。

わたしは中国や中国人が恐ろしいとは思わない。恐ろしいのは一般の米国人の考えが米国の外交政策に影響を及ぼす可能性だ。米国と中国の関係が誤った道に進めば、社会の利益にはつながらないだろう。何にせよ、結局のところ無知は禍（わざわい）であり、幸福を生み出さないのだから。（翻訳・編集/KT）