2010年3月1日、英スタンダード・チャータード銀行は研究リポートを発表。ロンドンで取引された米国債のうち、89％が中国に購入されたと分析している。財新網が伝えた。

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2月、米議会で中国の米国債購入問題に関する公聴会が開催された。出席した専門家は中国が第三国経由で米国債を購入している可能性が高いと指摘している。中国の米国債保有残高は世界一。台湾向け兵器売却の報復措置として投げ売りするべきだとの軍関係者の論文が発表されるなど、その動向には注目が集まっていた。

スタンダード・チャータード銀行のリポートも公聴会での分析を裏付けるものとなった。ここ数年、中国の米国債購入額、英国の購入額、香港の購入額、そして中国の外貨準備高の変化には密接な関係があるという。2009年には香港を経由して350億ドル（約3兆1000億円）の米国債を購入しているが、「香港での取引量は全体から見ればかなり少ない」と分析している。

米財務省の統計（改訂後）によると、昨年12月時点における中国の米国債保有残高は11月時点から減少している。しかし、他の投資先に転じた傾向はなく、外貨準備高が積み上がっている状況で、本当に減少したとは考えがたいとリポートは結論づけた。（翻訳・編集/KT）