2010年3月3日、第一財経日報は、小売世界2位の仏カルフールの業績が振るわない原因は「利益確保の手段」「大株主の変更」「合併戦略」「臨機応変でない戦略」の4点にあると分析した。

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海外市場での業績不振が続くカルフールだが、記事は同社が出入り業者から最も多く費用を徴収する小売業者だと指摘し、経営システムに問題があると分析する。小売世界最大手の米ウォルマートは高効率の物流システムを誇り、自社衛星により世界各店の在庫点検を1時間以内でできる。ウォルマートはこれにより、販売コストを同業他社より2〜3％低く抑えている。しかし、カルフールは出入り業者などから費用を集めることによってしか販売コストをカバーできない。カルフールの内部関係者は「こうしたやり方はサプライヤーの力が強い地区や市場が成熟している先進国では通用しない」と話し、日本撤退や欧州での事業縮小、本国フランスやスペインなど4か国での売上減少を指摘する。

2つ目の原因は、大株主が交代したことにある。新しい大株主は一部の事業を譲渡することによって資金を回収する戦略を取っており、このことが現場社員の士気に影響を与えている。

3つ目は、合併がうまくいっていないこと。1999年、カルフールはフランスの当時の3大小売企業の一つ、プロモードを買収して欧州最大、世界第2の小売グループになった。しかし、合併による弊害も多く、その後は基本的に自社単独で店舗を増やしている。これが各地で異なる背景をもつ海外市場での業績不振につながっている。

4つ目は、臨機応変に対応できない戦略。中国で同社はかつて外資の小売企業として最大規模だったが、昨年50店舗を一気にオープンさせたウォルマートに抜かれている。（翻訳・編集/HA）