2010年3月7日、中国国家発展改革委員会の李朴民（リー・プーミン）報道官は「2010年は国民の消費の拡大や生活改善要求に応える形で、消費関連政策を進め、さらなる消費の拡大に努めたい」と語った。8日付でシンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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新華社の報道によると、李報道官は中国政府サイトの取材に答え、「年内中、できる限り早く国民の収入分配の構造調整に関する政策を立案する。農民の収入経路の増加や企業年金の水準の上昇、義務教育や公共衛生、基層医療機関での給与の増額を図り、最低賃金の上昇を実現する」と語った。さらに、消費については昨年より続く、農村への家電・自動車普及プロジェクト「家電下郷」「汽車下郷」といった政策を今年末まで延長する考えだとした。

注目を浴びる不動産価格高騰に関しては「合理的な不動産販売を促進させる」とし、中小型住宅や中低価格住宅および公営住宅を増やし、住宅ローンや税制からも購入者を支え、投機的な不動産売買を抑制したい考え。また、今年はサービス産業やアニメなどのエンターテインメントにも力を注ぐという。食品や薬品の安全管理も徹底する構え。

さらに、李報道官は「就職に関しても政府は大きな財政支援を行う予定」と語る。国家財政から433億元（約5629億円）を投入するとともに、都市部で新規就業者へ職を提供し、失業率を4．6％以内に抑える。就業者を増加させるため、マクロ政策を立案実施し、特に労働集約型産業や中小企業、サービス業などを発展させ、新興産業にも力を注ぐという。（翻訳・編集/小坂）