2001年3月14日、中国浙江省の工商行政管理局と消費者権益保護委員会はトヨタ自動車に対し、リコールの明確なスケジュールと消費者の損失補償を求める声明を発表した。15日付で東方早報が伝えた。

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トヨタの大量リコール問題に対する米当局や消費者団体のように中国でも当局などが強硬姿勢を打ち出すべきだとして、同工商局と同委員会が同日、合同で「トヨタ問題における消費者保護に関する報告会」を開催した。同工商局の鄭宇民（ジョン・ユーミン）局長は席上で、リコール対象となったスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」約7万5000台のうち、10分の1は浙江省で販売されたものであるとして、「黙って見過ごすわけにはいかない」と述べた。

鄭局長によると、北米では16車種がリコール対象となったが、中国は「RAV4」の1車種のみ。他国で対象となったカローラやカムリ、ハイランダーなどは中国でも販売されており、カムリやハイランダーの不具合は中国でも起きているがリコール対象に含まれなかった。鄭局長はこうした「中国の消費者に対する著しい差別待遇」を非難したほか、豊田章男社長が1日に中国で謝罪会見した後も、「過ちをただすための具体的な措置はまだ見られない」と指摘した。

その上で、米国ではトヨタのディーラーが顧客の家まで足を運んで修理を行うなどのサービスを提供しているのに対し、中国では自ら運転して持ち込まなければならず、ガソリン代や代車も支給されないと指摘。リコール開始後、早くも補強部品が不足する事態も起きており、二度足を踏む消費者もいる。鄭局長は、こうした顧客の損失をトヨタ側が全て負担するよう求めた。（翻訳・編集/NN）