2010年3月17日、中国発展研究基金会がコンサル企業に委託してまとめた報告書「中国国民および在中外国人による中国の国家的地位に関する観点」が発表された。調査協力者のうち、中国人の6割超と外国人の5割超が「中国は飛躍の段階にあり、発展の正しい方向性と長期的安定性も伴っている」と回答した。京華時報の報道。

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調査は北京市・上海市・広州市・武漢市・成都市・ハルビン市・西安市の7都市で1754人を対象に行った。うち、在住外国人が313人。

「中国は着実に発展を進めている」との項目に64．3％の中国人および54．3％の外国人が「そう思う」と回答した。回答者が関心を寄せているのは主に、国際社会における中国の影響力上昇と生活水準の上昇。また、改善を期待する点については、政治の透明性促進と国内経済における市場独占の緩和だった。さらに、最も深刻な社会問題として挙げられたのは、国営企業職員のレイオフと再就職問題・医療改革問題・住宅改革問題が上位3位を占めた。(翻訳・編集/愛玉)