2010年3月19日、江蘇省は今年、全国に先駆けて最低賃金引き上げを実施したが、これに続いて北京市、上海市、広東省、浙江省などの各都市でも最低賃金の引き上げを発表。なかでも広東省は平均20％以上の引き上げとなった。沿海部で次々に実施された最低賃金引き上げは、「深刻な『民工荒（出稼ぎ労働者不足）』を解決するための政策の一環」と専門家はみている。国際金融報が伝えた。

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広東省は今年5月1日から第1種最低賃金を月額1030元（約1万3390円）に、時間給労働者の最低賃金を時給9．9元（約128円）に引き上げることを決定。浙江省では4月1日から第1種最低賃金が現行の月額960元（約1万2480円）から1100元（約1万4300円）へと大幅に引き上げられる。最低賃金引き上げの目的について、広東省人力資源・社会保障庁の林王平（リン・ワンピン）副庁長は「広東省での就業吸収力を強化することで、金融危機の影響から地方へ分散してしまった労働力を呼び戻すことができる」と説明している。

こうした各都市の動きについて、中華全国総工会（労働組合）の関係者は「我々が掲げた最低賃金の目標にはまだ程遠い。総工会は最低賃金レベルを現地の平均賃金の40〜60％に達するよう求めている」と指摘。例えば、2008年の北京市の平均月収は3726元（約4万8400円）だったが、最低賃金はこの4分の1以下の800元（約1万400円）だったという。総工会が行った全国調査によると、61％の労働者が賃金格差を「収入分配における最大の問題」ととらえていることが明らかになっている。（翻訳・編集/本郷）