2010年3月22日、在中国米国商工会議所（AmCham-China）は、「中国で歓迎されていない」と感じている米企業が38％に上ったことを発表した。BBC放送中国語サイトが報じた。

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中国に進出している米国企業203社を対象にアンケートを実施したところ、38％が「歓迎されていない」と回答。3か月前の調査から12ポイントもの大幅な上昇を記録した。ある企業は、中国政府の差別的な外国企業政策と中国の司法が一貫性を欠いていることが原因とコメント。調査でも中国当局が法律を恣意的に解釈し、また明確な法的根拠を示さないことが最も不安視されていることが明らかとなった。

また、調査対象企業の多くは、中国当局による政府機関の国産パソコン購入奨励策は、外国企業排除を意図したものだと回答した。ハイテク・情報技術関連企業の57％は中国の政策が自社に悪影響を与えていると回答。37％が政策により売り上げが減少していると答えた。

現在、リオ・ティント従業員のスパイ疑惑とグーグル撤退問題が注目を集めている。特に外国企業の多くはリオ・ティント事件が自社に与える影響について興味を抱いているという。（翻訳・編集/KT）