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21日、国務院国有資産監督管理委員会分配局の熊志軍局長は、不動産開発業者の利益を圧縮するため、超過利潤税(暴利税)を導入するべきだなどと述べた。写真は北京の不動産。
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2010年3月21日、国有大企業の管理を行う国務院国有資産監督管理委員会(国資委)分配局の熊志軍局長は、不動産開発業者の利益を圧縮するため、超過利潤税(暴利税)を導入するべきだなどと述べた。中国証券報などが伝えた。
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局長はまた、中国で発生している不動産価格の値上がりについて、国有企業が要因ではないと強調。「(同委員会直属の)中央企業は不動産価格高騰の決定的な要因ではない。不動産市場への供給体制が本質的な原因だ」などと述べた。(翻訳・編集/東亜通信)
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