2010年3月24日、野村総研（東京都千代田区、藤沼彰久社長）は、中国政府系シンクタンクの「中国国際経済交流センター（CCIEE）」と共同で政策研究を行うと発表した。CCIEEが日本の機関と提携するのはこれが初めて。

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CCIEEは09年、中国・温家宝首相の発意で、国際経済問題の研究や政策提言、中国内外の研究機関との交流などを目的に設立された。従来の政策決定の枠組みを超えた複雑な諸問題について、中国内外の広範な意見を集め、解決にあたることが任務。

今後、野村総研とCCIEEは環境問題や中国企業の国際化、企業経営の高度化など、経済、社会、産業の課題を共同研究し、その成果を中国政府、産業界に提言していく。

また野村総研はCCIEEが持つ外資企業の中国投資や中国企業による海外投資・進出に関する調査・研究成果も活用し、現地の日本企業、中国企業、外資企業へのコンサルティング業務を強化する考えだ。（編集/東亜通信）