2010年3月22日、トヨタ自動車と中国第一汽車が共同出資する販売会社、一汽豊田汽車銷售（一汽トヨタ）の松木秀明社長が浙江省の工商行政管理局を訪れた。リコール問題に絡む損失補償などについて話し合ったものと見られている。24日付で東方早報が伝えた。

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同工商局は14日、トヨタ自動車に対し、リコールの明確なスケジュールと消費者の損失補償を求める声明を発表。米国の消費者と比べ、中国の消費者は「著しい差別待遇を受けている」などとして、トヨタ側に是正を求めていた。松木社長の訪問は、この声明後初めて。具体的な話し合いの内容は公表されなかったが、同工商局の要求にトヨタ側が何らかの回答を行ったものと見られている。

また、記事によれば、同省杭州市内のトヨタサービス店ではリコール対象となったスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」のうち80％が修理を終えているが、同工商局が求めているガソリン代や代車の支給はいまだに行われていない。この件については、松木社長が「修理時間が短いため、必要ないと判断した」と回答していると記事は伝えている。

同工商局によれば、中国でリコール対象となった「RAV4」約7万5000台のうち、10分の1が浙江省で販売されたものだった。（翻訳・編集/NN）