2010年3月、米ジェイムズタウン財団が発行する雑誌チャイナ・ブリーフは、記事「中国の戦略思想＝21世紀の人民戦争」を掲載した。以下はその抄訳。

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人民戦争は決して静態的な理論ではない。機械化と情報化が人民解放軍の近代化をもたらし、「人民戦争の内容と形式を革新している」（2008年中国国防白書）。先ごろ、全国人民代表大会常務委員会は「国防動員法」を可決。「国家の主権・統一・領土の完全性及び安全が脅かされた時」に、民間の資源を徴用する法的根拠となった。同法の成立は人民戦争が中国の戦略思想において、今なお継続していることを示すものとなった。

人民戦争とはもち得るすべての力を戦争に動員することであり、平時には予備役が「社会化」、あるいは軍の「外部」に置かれている状況を指す。海上・航空輸送はもとより、情報戦では民間のハッカーも含めた「人民サイバー戦争」が展開されるだろう。

しかし昨年起きた中国近海での米調査船をめぐる問題では、人民戦争モデルは効果を上げることができなかった。成功にはあらゆる資源の大規模投入が不可欠なことを事件は明らかにしている。つまり人民戦争を展開するには遠隔地よりも中国本土、あるいはその付近で行うほうが成功する確率が高い。そうした点から人民戦争戦術を転換するべきではとの声も上がっている。しかし人民解放軍の共産党に対する絶対的な忠誠がある限り、つまり「党が銃を管理する」時代が続く限り、人民戦争は中国の戦略思想の中核であり続けるだろう。（翻訳・編集/KT）