2010年3月28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトは、中国の5つの少数民族自治区が自治条例の制定作業を進めていると報じた。

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中国社会科学院副秘書長で中国民族学会会長の●時遠（ハオ・シーユエン＝●は赤におおざと）教授によると、中国は80年代半ばに「中国民族区域自治法」を施行し、各自治区、自治州、自治県に自治条例と単行条例を制定するよう求めた。現在までに大部分の自治州と自治県で相応の自治条例が制定されているが、自治区レベルでの制定は州や県と比べて難題が多く、全国人民代表大会常務委員会の承認が必要など手続きも複雑で、制定が完了していないという。

ハオ教授によると、5つの少数民族自治区にはいずれも専門の自治条例起草機関があるが、具体的な完成時期は決まっていない。5自治区のうち、内モンゴル自治区と広西チワン族自治区の進捗が比較的早いという。中国政府はチベット自治区と新疆ウイグル自治区で起きた騒乱をきっかけに「民族区域自治法」の重要性を改めて認識したものと見られている。

記事はまた、中国が実施するのはあくまでも「民族区域自治」で、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が求める「民族自治」とは異なると強調。ダライ・ラマの主張する「大チベット区」の設立は中国の憲法と民族区域自治法に違反すると指摘した。（翻訳・編集/NN）