2010年3月28日、中国紙・広州日報によると、ネット上で「中国の不動産バブル崩壊までのタイムテーブル」と題した風刺画が流行っている。日本の85〜91年の不動産市況と中国の05〜08年のそれが酷似しているというもので、中国の不動産バブルは来年弾けると予想している。

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中国国家統計局が発表した統計によると、今年2月の中国70都市の不動産販売価格は前年同期比10．7％増、新築住宅販売価格も同13％増だった。「現在の不動産市場は当時の日本と非常に良く似ている」と断言するのは、中国発展研究基金会の湯敏（タン・ミン）副秘書長。中金公司香港研究部の沈建光（シェン・ジエングアン）副総経理も「一部の投資家はバブル崩壊前夜の日本とそっくりだと懸念している」と話した。

一方、世界的な不動産コンサルティング会社、DTZデベンハム・タイ・レオンの黎慶文（リー・チンウェン）戦略研究顧問部董事は、「中国の不動産市場が10年以内に崩壊することはない」と予測。沈副総経理も「日本政府はバブル前、商業銀行に対して有効な措置を取らなかったが、中国政府の銀行や企業に対するコントロール力は非常に強い」と日本との違いを強調した。

沈副総経理はまた、当時の日本の都市化率は76．7％だったが、中国はまだ加速段階にあるとした上で、日本の教訓を生かし、政府が先見性のある政策を取りさえすれば、日本と同じ轍を踏むことはないとの見方を示した。（翻訳・編集/NN）