2010年3月29日、広州日報によると、人手不足の続いている珠江デルタで、東南アジアやアフリカからの「三非（不法入国、不法滞在、不法就労）」が増加している。月給は1000元（約1万3000円）程度だという。

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珠江デルタで「三非」が増加している原因について、広東省警察当局は次の3点を挙げている。

1）貧困人口の発展地区への流入

中国経済の高度成長に伴う賃金の上昇、就業機会の増加などにより、周辺国家やアフリカ各国の貧困層の流入を招いている。

2）広東省における人手不足の深刻化

外国人労働者は給料が安いだけでなく、つらい仕事にも耐えるため、人手不足が続く中国東部の沿海地区では、雇用側が不法な外国人労働者と知っていても見て見ぬふりをしている。

3）不法就労者に対する“寛容性”

中国では一般に不法就労者を母国へ送還する場合、費用は雇用側が負担することになっている。さらに罰金額が低く、処置が比較的“寛容”である。また、不法就労者に対応する法整備が遅れているため、適用する法的根拠が不完全であるという管理上の問題も存在している。

珠海市公安局の担当官は「『三非』の取り締まりは基本的に1件1件個別に摘発、調査、送還しなければならない」と非常に手間がかかることを明かし、「不法に外国人労働者を雇用した個人や企業に対しては、雇用を中止させ、5000元（約6万7500円）以上、5万元（約67万5000円）以下の罰金を課した上で、母国への送還費用を全額負担させている。しかし、こうした罰則が不法就労者の抑制にはつながっていない」と語っている。

珠海市公安局の管轄だけでも、昨年からこれまでに摘発した「三非」の外国人は400人に達している。（翻訳・編集/HA）