2010年3月31日、日本を代表する家電メーカーであるパナソニック（旧松下電器）やシャープのお膝元で、中小製造業がひしめく「ものづくりの街」として名を馳せてきた大阪が今、かつての勢いを失っていると中国紙・南方日報が伝えた。

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記事によれば、「歓迎！中国人観光客」といったポスターが大阪の街の衰退ぶりを如実に表している。ものを「作る」ことで栄華を誇ってきたこの街が、ものを「売る」街へと様変わりを強いられていることは誰の目にも明らか。「メイド・イン・チャイナ」に押され、すっかり影を潜めた「メイド・イン・ジャパン」。これとともに、大阪の街も自らの生きる道を模索しなければならなくなった。

だが、「史上最年少知事」の橋下徹知事は大阪を「東アジア先導都市」と位置づけ、ソウル、上海、広州などと直接競争できる力をつけようと頑張っている。その第1陣が大阪ワールドトレードセンタービルディング周辺を活性化させる「大阪版経済特区」の創設。ここにエネルギー、環境保護、バイオ医薬品企業などを誕生させ、70年代の栄光を復活させようとするのが狙いだ。

長い間、「ものづくり」の街を支えてきた工場はどんどん大阪から離れていった。だが、今度は太陽電池やリチウム電池など新たな分野の工場が進出する予定だ。大阪は今、世界をリードする次世代電池の拠点として生まれ変わろうとしている、と記事は伝えた。（翻訳・編集/NN）