2010年3月31日、トヨタ自動車と中国第一汽車が共同出資する販売会社、一汽豊田汽車銷售（一汽トヨタ）の松木秀明社長は、浙江省で実施される消費者への補償を全国で適用する方針を明らかにした。4月1日付で南方日報が伝えた。

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松木社長によれば、同社が提供するのは無料で行う車両の安全検査などで、現金での補償は行わない。具体的にはリコール対象となったスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」の電子制御系、タイヤ、エアコンのいずれかを無料で点検し、必要に応じて交換などを行うというもの。無料サービスは今月から始まる。

一汽トヨタと浙江省の工商行政管理局は先月29日、消費者への補償に関する2度目の話し合いを実施。トヨタ側はこの時、工商局側が求めていたリコール日程の明確化、訪問修理、代車提供などの要求を受け入れた。工商局側は中国の消費者が米国と比べ、「差別待遇を受けている」として損失分の補償を求めていた。

記事によると、「RAV4」の7万5000台のリコール対象車のうち、全体の84％にあたる6万3367台がすでに修理を終えている。（翻訳・編集/NN）