2010年4月1日、米華字紙・僑報は「ひそかに修復が進む米中関係」と題した記事を掲載し、昨年から続く米中の対立局面は終息したと分析した。2日付で環球時報が伝えた。

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昨年来、米中関係には寒風が吹き荒れている。反ダンピング税の応酬、米国による台湾向け兵器売却、オバマ米大統領とダライ・ラマ14世の会見、人民元レート切り上げを求める米政界の動きなどが重なった。

しかしひそかに関係修復の動きが進んでいた。春風はまずワシントンから吹いた。3月29日、スタンバーグ国務副長官は、米国が「一つの中国」政策を支持することを表明。そして新任の張業逐（ジャン・イエスイ）駐米中国大使と会見したオバマ大統領は、米中関係は重要であり、米国は今後も共同で発展するパートナーであり続けることを望むと発言した。また、カナダを訪問したクリントン米国務長官も、イラン核問題における中国の態度は米国と接近しつつあるとコメントしている。

中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は3月30日、こうした米国の動きを高く評価。これまでの不必要な障害は両国にとって望むものではなかったと発言した。秦報道官の発言は米国の「遠回りの謝罪」を受け入れたもので、米中の対立が終息したことを示すものと見られている。

僑報は、中国の台頭により米中関係は時に衝突することもあるが、それは正常な事態であると指摘。しかし米中融和の大局は変わらず、些末な問題で両国関係を危機に陥れるべきではないと両国関係者は認識していると分析した。その典型とも言えるのがグーグル問題。非常に感情的になりやすい問題ながら、米中両国はあくまで個別の案件として対処し、大きな問題にすることを避けた。（翻訳・編集/KT）