2010年4月5日、中国では感染症から人体を守ってくれるはずのワクチンに赤信号が灯っている。抗原含有量が国家基準値に達していない狂犬病ワクチンの存在が明るみに出る中、問題発覚から当局による公式発表までの期間があまりに長すぎるとの論議を呼んでいる。中国青年報の報道。

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中国国家食品薬品監督管理局(以下、国家薬監局)は昨年12月、江蘇延申生物科技と河北福爾生物製薬の2社製品について「問題が認められたため生産・販売を停止した」とホームページ上で発表した。問題となった製品は08年7〜10月に生産された狂犬病ワクチン計7ロット。21万人分が27省・自治区・市に販売され、すでに接種が完了してしまっていた。現在も生産再開の許可は下りていない。なお、接種を受けた21万人の追跡調査も進んでいないもようだ。

中国当局は02年より、ワクチン生産に厳しい管理体制を敷いている。B型肝炎・はしかなど5種のワクチンについては出荷時の全ロット検査が義務付けられており、今回の問題ワクチンがどうやってその網の目をかいくぐったのかが疑問点。問題製品は抗原含有量が国家基準値に達しておらず、感染症予防効果が低下しており、この原因について江蘇延申生物科技は「当時、生産管理責任者が交替したために何らかのミスが生じた」、河北福爾生物製薬は「保存庫内の温度管理が不十分で品質劣化した」と弁明している。

それにしても、08年に生産した製品の問題が、なぜ今になって発表されるのか？記者の取材では、国家薬監局は09年3月にはすでに事態を把握していた。これについては詳細説明が待たれるが、現在のところ記者の電話取材に明確な応答はなく、国家薬監局は「記者会見の場を設けるのでそれまで待つように」とのコメントだったという。なお今年1月、国家薬監局薬品登録局生物製品所の研究員が警察当局に拘束され、中国薬品生物製品検定所の幹部3人が辞任に追い込まれているが、これらとワクチン事件には関連性があるのだろうか？と記事は疑問を呈している。(翻訳・編集/愛玉)