2018年1月6日、観察者網は、トランプ米大統領の30年来の友人だという米大手投資ファンドの創始者が、「日本企業は中国企業の成長に目を向けるべきだ」と語ったことを伝えた。

記事は、米大手投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツの共同創始者であるヘンリー・クラビス氏が語った内容を紹介。記事によれば、クラビス氏は「世界はかつてない速度で変化しており、日本企業の競争力が低下していることは間違いない」と指摘している。

同氏は「まず、ものづくりへの依存から脱却すべき」とし、「従来型の製造業は人口の多い中国やマレーシアに譲り、付加価値の高い産業に専念しなければならない。そして、内向きの思考から抜け出して、生産効率を高めることも必要だ」と訴えた。

さらに、「日本には隣の中国を見てもらいたい」と発言。「電子商取引（EC）最大手のアリババや騰訊は著しい成長を遂げているが、これは絶えずイノベーションが行われているから。資金はもちろん大切だが、成長の原動力はやはり、失敗を恐れない経営と多様性にあるのだ」と論じた。

一方で同氏は、日本企業に対して悲観的になっている訳ではないといい、「世界的に見て、日本の教育レベルは高く、優秀な人材が多い。非主要業務を切り捨て、経営リソースを主要業務のイノベーションに集中させれば、競争力は高まってくることだろう」と語っている。（翻訳・編集/川尻）