2010年4月9日、網易は記事「ニューヨークタイムズ電：世界をリードする中国の高速鉄道＝あるいは米国の鉄道建設の助けに」を掲載した。150年前、数多くの中国人労働者が米国西部の鉄道建設に従事した。そして今、中国は再び米国の鉄道建設に力を貸そうとしている。ただしその役回りは全く異なるものとなる。今回、中国が提供するのは労働者ではなく、技術と設備、そしてエンジニアだ。

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中国政府と米カリフォルニア州、ゼネラル・エレクトリック（GE）は米高速鉄道建設に関する協力協議を締結した。協議はまだ初期段階のものだが、中国が渇望する高速鉄道技術の輸出大国への道程が開かれた。

米国の高速鉄道計画に興味を抱いているのは中国だけではない。日本、ドイツ、韓国、スペイン、フランス、イタリアもカリフォルニア州と接触している。しかしこれらの国々と比べても中国の技術はまったく遜色ないとカリフォルニア州関係者は語る。

障害となるのは米国製品が優先される「バイアメリカン条項」。しかし80％の部品製造と組立を米国内で行うことで回避が可能だという。中国が輸出する部品はわずかに20％。主に技術を提供することになる。

これまで中国に高速鉄道技術を提供してきた他国は、こうした動きに神経を尖らせている。ある日本企業の幹部は、中国の技術は日本に類似しており、もしなんらかの特許侵害があれば法的手段に訴えるとコメントした。

これに対し、中国鉄道部の鄭建（ジョン・ジエン）氏は「該当技術はすべて中国のものだ」と断言、輸出に問題はないと自信を見せた。トルコ、ベネズエラ、サウジアラビアでは高速鉄道建設に着手しているほか、それ以外にも7か国で輸出に向けた動きが進んでいるという。（翻訳・編集/KT）