2018年1月9日、中国国営新華社通信のニュースサイト「新華網」は、日本の昨年のサンマ水揚げ量が半世紀ぶりの低水準だったことに関連し、「中国への責任の押し付けに、われわれは同意できない」とする記事を掲載した。

記事はまず、昨年の日本全国のサンマ水揚げ量が前年比30％の7万7169トンとなり、1969年以来、半世紀ぶりの低水準を記録したことについて、「中国の乱獲が日本の水揚げ量に影響した」とする指摘が一部にあるとした上で、「中国に責任を押し付けようとするものだ」と反発した。

その上で記事は、「北太平洋でサンマ漁を行う中国、日本、韓国、ロシア、台湾の漁船を合わせると500隻ほどであり、水揚げ量は30万トン前後だ。中国は近年、年間のサンマ水揚げ量6万トン前後をキープしており、総水揚げ量の平均値をオーバーしていない」と主張した。

日本が昨年7月、日本、中国、韓国、台湾、ロシア、米国など8カ国・地域でサンマの漁獲規制を話し合う北太平洋漁業委員会（NPFC）で、北太平洋全体のサンマ漁に約56万トンの上限を設け、日本に24万2000トン、中国に4万7000トンを割り振る案を示したことについて、「日本は自国に中国の5倍もの量を割り振った。中国はそれに同意するはずはなく、韓国やロシアも強く反対した」と指摘。さらに日本の専門家も、不漁が続く要因の一つとして気候変動を挙げ、「海水温の変化により、サンマが日本近海にやって来れなくなった」と分析していることなどを紹介した。（翻訳・編集/柳川）