2010年4月10日、ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは記事「中日関係は『客観的な冷静さ』を取り戻した」を掲載した。13日、新華網が伝えた。以下はその抄訳。

【その他の写真】

今月、中国で日本人麻薬密輸犯4人の死刑が執行された。日中国交正常化以来初の死刑執行だったが、日本政府もメディアも冷静な対応を貫き、日本全国が怒りに包まれるような事態には至っていない。

数年前はまさに「冷却期」という言葉通りの状況だった。そのきっかけは小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝。個別の事件であっても、何か重大な挑発のように取りざたされたものだ。その後、日本の首相は靖国を参拝せず、鳩山政権も中国に格別の配慮を見せることで、両国関係は好転へと向かった。

中国側も努力を見せた。先日、日中の歴史家による委員会が共同報告書を発表した。日本では両国の差異が取りざたされたが、国家に管理された中国メディアはプラスの側面しか報じず、日本が日中戦争を「侵略」、南京大虐殺を「大虐殺」と認めたことを高く評価して見せた。

もちろん尖閣諸島問題など両国間の問題は今なお未解決のままであり、国民の激烈な反応を引き起こす可能性もあるだろう。しかし中国政府も日本政府も未来志向である点で共通している。日本国民が邦人死刑問題を中国の挑発と受け取らなかった背景にはこうした事情があるのだ。（翻訳・編集/KT）