2010年4月14日、中国紙・経済参考報は、12日の米中首脳会談でも焦点となった人民元の切り上げ問題について、「中国が実施の準備を進めている」と海外メディアが高い関心を寄せていると報じた。

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ワシントンで開かれた米中首脳会談で、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席はオバマ大統領に対し、人民元改革を進める意向を示したが、「あくまでも自国の必要に基づいたもの」と述べ、外圧に屈しない姿勢を強調。また、「人民元切り上げが中米の貿易不均衡や米国の失業問題を解決することにはならない」とも指摘した。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは胡主席のこうした発言について、「中国は近いうちに人民元を一気に大幅に引き上げるような措置は取らないという意思表示」と解説。一方で、数か月以内に緩やかな上昇を再開させる可能性は十分あり得るとするアナリストの見解を紹介した。

ロイター通信は、胡主席は中国の歴代首脳の常套句だった「人民元レートの安定は世界経済に有益」を言わなかったことに着目したが、同主席はあくまでも外圧に屈した形での引き上げは行わない姿勢を強調したと報じた。また、英紙フィナンシャル・タイムズは、中国は人民元の1日の取引での変動幅を拡大させ、穏やかな上昇を再開させる方法を取るとの見方を示した。

このほか、AP通信は、中国は今年第2四半期から第3四半期の間に人民元引き上げを実施するとの予測を示した。失業者問題を抱え、11月に中間選挙を控える米国は中国に多くの時間を与える余裕はない、中国はそれまでの時間を有効に活用すべきだと指摘している。（翻訳・編集/NN）