2010年4月15日、米誌ニューズウィークによると、青海省玉樹チベット族自治州玉樹県で発生したマグニチュード7．1の地震後の救援活動によって、チベット族の中に中国政府への好感が芽生え始めている。18日付で環球時報が伝えた。

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記事によると、中国政府は震災後すぐに救援活動を開始、ボランティアも含めた救援隊が被災地で活動している。募金活動も活発に行われており、温家宝首相が被災地に赴くなど政府の関心が高いこともアピールしている。今回の震災の性格は08年の四川大地震とほぼ同じだが、違うのは四川大地震の被災者のほとんどが漢族だったのに対し、青海地震では被災地の住民の97％がチベット族だということだ。

あるブロガーは、「これはチベット族もわれわれと同じように生活し、同じように痛みを経験していることを知る好機だ」と指摘、「震災は漢族とチベット族が草の根でお互いを理解する『前代未聞の』機会だ」と述べる。インターネット上では被災者に対する同情の声が高まっており、「被災地の同胞のために祈祷をささげよう」という書き込みもある。

人々の被災地への関心と反応は、チベット族の中国という国家に対する感情に変化をもたらし始めた、と同記事は指摘する。内陸の高地という被災地の地理条件の中での救援活動は困難を極める。しかし展開されている救援活動の効率は高く、それによって中国政府はチベット族の好感を得ることになるだろうと記事は伝えている。（翻訳・編集/津野尾）