2010年4月19日、AFP通信によると、世界銀行はエネルギー性能や低炭素技術の開発への投資で経済成長を維持することで、東アジア地域において2025年までに二酸化炭素（CO2）排出量を低減させることは可能だとする報告書を発表した。環球網が伝えた。

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報告によれば、この目標を実現させるためには東アジア地域のエネルギー消費大国が毎年余分に800億ドル投資して電力、工業、運輸業の効率を高め、新技術の研究開発費用に充てることが必要だと指摘。同時に、「残された時間は確実に減っている」として、中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムなどエネルギー消費が比較的多い国々が早急に行動を起こすべきだと促した。報告は「東アジアの多くの国で取り組みはすでに始まっているが、さらなる加速が必要だ」と指摘した。

報告はまた、目標が実現するかどうかのカギは中国が握っているとした上で、中国はこれまでの計画よりさらに多くのCO2を削減させる必要があると強調。これに加え、各国の政策や制度の改革、生活スタイルの見直しが必要であるとも指摘した。中国は昨年、温室効果ガスの具体的な削減目標として、20年までに国内総生産（GDP）単位当たりで05年比40％〜45％削減すると発表している。（翻訳・編集/NN）