2010年4月18日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は「オバマ大統領の『火星計画』が日本を慌てさせている」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその概略。

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日本初の火星探査機「のぞみ」が機器の故障により火星周回軌道への投入に失敗、日本の火星探査計画は頓挫した。日本はその後落胆の数年間を過ごしたが、米国人はその間にいろいろ考えていたようだ。オバマ大統領は15日、米航空宇宙局（NASA）ケネディ宇宙センターで新宇宙政策を発表。ブッシュ前政権の有人月探査などの計画を撤回し、火星を米国人の有人宇宙計画の目的地とする新計画を打ち出した。大統領は自信たっぷりに、「生きている間に人類があの美しい『赤い星』に足を踏み入れる瞬間を見ることができると信じている」と語った。

この壮大な新宇宙計画に対し、日本人は冷ややかだ。当然、そこには多少の嫉妬もあるだろう。日本経済新聞は、大統領が演説で「1万人の雇用創出」を強調したことを挙げ、「秋の中間選挙に向けた票集め」だと指摘。高い失業率問題を最優先課題とするオバマ政権にとって、この新計画は一石二鳥どころか一石数鳥になるからだと分析した。有人火星計画には巨額の経費と最先端の技術が必要だが、同紙は「今の米国に十分な技術力があるのか」と、暗に「実現不可能」との見方を示している。

朝日新聞の論調はさらに単刀直入で、「簡単に実現するとは思えない」とぴしゃり。これまで多くの火星探査機が軟着陸に失敗しているか、途中で音信が途絶えている。さらに、火星探査機が地球と火星の間を往復するには2年の歳月が必要だが、宇宙飛行士が宇宙船内でこれほど長い時間滞在した前例はないからだというものだ。時事通信社も「人類を火星に送るには巨額の費用が必要だが、大統領が提示した予算60億ドルの増額では全然足らないだろう」と指摘している。

オバマ大統領は恐らく、国際的な「火星探査」競争で優位な立場に立ちたいと考えているのだろう。日本は今、内心かなり焦っているはずだ。（翻訳・編集/NN）

●蒋豊(ジアン・フォン)

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。99年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。