2018年1月13日、米国のラジオ・フリー・アジア（RFA）中国版ウェブサイトによると、アジア最大のショッピングサイトとされる中国のECサイト・淘宝（タオバオ）が、偽造品の販売などを理由に、米国政府から再び悪質市場リストに指定された。

米通商代表部は12日、偽造品や海賊版などを販売している疑いのある「悪名高き市場」リストを発表した。偽造品や海賊版の輸入額は5000億ドル（約55兆円）に上り、世界の総輸入額の2．5％を占めている。中国は現在も偽造品の主要な生産地だとされ、偽造品を扱っている多くの業者が野放しになっていると見られている。

淘宝について報告書は、運営しているアリババグループが一定の対策を講じているとしつつも、権利を侵害している商品の販売抑止には課題が残っていると指摘した。

アリババグループはこうした指摘に対し、「保護主義の台頭によってわれわれはまたも政治的な犠牲者となった」と反発。リストは知的財産保護の目的を失い、米国政府の貿易政策の道具になったと指摘している。（翻訳・編集/岡田）