2010年4月22日、福建省福州市のタクシーは、全体の8割が営業を中止。実質的なストライキへと突入した。同日夜、ストライキは終了し、営業は正常な状態へと復帰した。警察はストライキの扇動者を摘発する姿勢を示している。23日、環球時報が伝えた。

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ストライキのきっかけとなったのは、警察による交通違反取り締まりの厳格化。1回150元（約2050円）もの罰金を支払わなければならないが、多い運転手で日に4回も捕まったケースもあるという。また、ガソリン料金の値上がりもタクシー運転手の懐を直撃、ストライキの要因になったという。

一方で、タクシー運転手が不満を持つ業界の構造的問題もある。中国ではタクシーの台数が厳しく制限されており、営業権は高額で取引される。福州市のタクシー3745台のうち、個人が営業権を所有しているものが2000台余り（タクシー会社に所属している形式をとるものの、営業権は個人に帰属している）。タクシー企業が権利を持つ車は半数に満たない。

営業権を取得している個人は自分で運転するケースもあるが、さらに下請けの運転手を雇うケースも多い。ストライキ参加者の多くは、こうした下請けの運転手だったもようだ。下請けの場合、売り上げから営業権所有者とタクシー会社に利用料を支払った残りが収入となる。ガソリン価格の上昇分や罰金の支払いはすべて下請け運転手の負担となることで、不満をもったと見られる。

ストライキに慌てたタクシー企業各社、営業権所有者は対応に追われた。その日の利用料の免除や仕事をすれば200元（約2750円）を支払ったり、さらには悪質ではない交通違反の場合、罰金は営業権所有者と折半で支払うと約束したり、あの手この手でストライキを止めるようもちかけた。（翻訳・編集/KT）