2010年4月24日、中国の現在の不動産市況がバブル崩壊前夜の日本に酷似しているとの見方が広がりつつある中、中国紙・中国経営報は「中国の金融システムは日本とは違う」として、これに異論を唱えた。

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記事は、中国はあと3〜5年以内に不動産バブルが崩壊するとの見方が広がっていることに疑問を呈している。記事によれば、日本経済に長期低迷をもたらした原因は、資産価格の暴騰が投資回収率を低下させ、信用膨張から一転して信用収縮をもたらしたことによる。だが、中国はこれと違い、投資活動が投資回収率や利率に敏感ではないという特殊な金融体制を有していることから、日本と同じ道をたどることはないと指摘した。

記事はまた、中国は09年の金融緩和政策により大規模な信用膨張に直面しており、経済構造も深刻な影響を受けていると指摘。今年の緊縮政策が行き過ぎたものになれば、財政収入の減少、銀行の貸倒金の拡大、経済成長率の大幅低下や失業率の上昇を引き起こしかねないが、今の段階で判断するのは時期尚早だとした。

記事はこのほか、中国経済は今後、緩和と緊縮を繰り返しながら徐々に落ち着いていくとの見方を示した上で、当面の抑制政策も、05年や07年当時のような正常な緊縮措置だと指摘。中国経済には危機的状況や長期低迷に陥るような要素は今のところ見受けられないと強調した。（翻訳・編集/NN）