2010年4月25日、世界銀行が新興国および発展途上国の投票権を引き上げたことを受けて、中国の投票権がこれまでの2．77％から4．42％に引き上げられ、米国、日本に次ぐ第3位に浮上した（従来は6位）。26日付で新華網が伝えた。

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世界銀行は今回の改革で、新興国および発展途上国の投票権を44．06％から3．13％引き上げ47．19％に設定。それ以外に総額584億ドル規模の増資を行い、発展途上国における貧困対策などに備えることも決定した。

中国の謝旭人（シエ・シューレン）財務相は今回の投票権改革について、発展途上国などの正当な代表性の確保と発言権強化の要求が受け入れられ、先進国と途上国の間の平等な投票権の分配の実現に向けて重要な一歩が踏み出されたことになる、と評価した。

投票権を全体でみると米国が現状維持の15．85％、次に日本が0．78％上昇し7．62％、そして中国、ドイツ、フランス、英国と続く。7位には2．77％のインドがくるが、インドは改革前の2．91％からわずかに減少、中国と明暗を分けた形となっている。（翻訳・編集/津野尾）