2010年4月27日、中国青年報は記事「中国は第三世界に別れを告げる時が来たのか」を掲載した。以下はその抄訳。

【その他の写真】

25日、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会は出資比率見直しの改革で合意。新興国及び発展途上国の投票権拡大が実現した。中国の投票権はこれまでの2．77％から4．42％に引き上げられ、米国、日本に次ぐ第3位に浮上した。今回の改革で新興国及び途上国が新たに獲得した投票権3．13％の過半数を中国が得たことになる。首位は米国、現状維持の15．85％。続いて日本が0．78％上昇の7．62％。そして中国、ドイツ、フランス、英国と続く。

各国メディアは世界銀行の改革は、経済力の現状に相応したものと評価、中国は経済大国として認められた。今回の改革では「第三世界」という言葉が使われていない。世界銀行のゼーリック総裁は「第三世界」という概念は過去のものだとコメントしている。一部では、中国に第三世界としての立場を離れ、先進国の仲間入りをするよう求めるものだとの見方もある。

中国の目覚ましい成長。しかしそれは独力で成し遂げたものではない。第三世界諸国の承認と信頼が後押ししてきた。昨年12月の国連気候変動枠組み条約第15回締結国会議（COP15）で、一部の発展途上国が中国と反する立場を取ったこと、ブラジルやインドが中国の人民元レート問題を批判し始めたことは、第三世界という中国の足場に動揺が生じたことを意味する。今、中国がやるべきは第三世界のパートナーと協調し、彼らの承認と支持を引き留めること。先進国入りしてお高くとまる時ではない。

また、今回の改革では米国の投票権は微減にとどまり、日本の投票権は拡充された。先進国では主に欧州の発言権が減少したことになる。こうした状況で、中国が欧州と協調しなければ、不満を招くことも予想される。そうなれば、第三世界とも先進国とも衝突する孤立に追い込まれかねない。

すなわち経済力を認められたとはいえ、第三世界に別れを告げる時ではない。今まで以上に慎重に謙虚に振る舞わねばならず、また第三世界の一員という本分を忘れてはならないだろう。（翻訳・編集/KT）