2010年4月27日、シンガポール紙・聯合早報によると、中国の最高学術機関であり政府のシンクタンクとして機能している中国社会科学院が26日、「2010年中国都市競争力青書」を公表した。

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青書は「中国は2020年までに世界の経済戦略決定における重要な立場になる可能性が高い」とし、「2050年までに米国に次ぐ世界第2の強国になるだろう」と予測している。

これについて中国国家行政学院の汪玉凱（ワン・ユーカイ）教授は、「これは単なる予測の域を出ておらず、実際は不確定要素が多い」とする。「2020年までに中国が米国を上回ることはありえず、EUを上回ることもきわめて難しい」と指摘し、「何をもって“経済戦略上の重要な立場”とするのか？また、“何を強国とみなすか”によって、これが実現するかどうかも変わるだろう」としている。

中国が経済面における「大国」から真の競争力を持った「強国」へと生まれ変わるにはまだまだ多くの問題を解決する必要があると、汪教授はインタビューに答えている。同氏が示す「強国」の条件は総合的な実力を有すること。中国においては、高度な製造業・サービス業において世界を牽引する立場になれるか、国民1人当たりの平均収入が先進国レベルに達することができるかが指標だという。（翻訳・編集/岡田）