2010年4月26日、中国財政部などが、国務院直轄の国有企業・中央企業に求める上納金の引き上げに向け検討を始めたことが分かった。金属関係の中央企業幹部が明らかにした。中国と香港の各メディアが伝えた。

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中央企業幹部は「企業の多くは経営状態が安定していたいため、上納金引き上げについては異論も続出している」と話している。

現行では石油化学・電力・石炭・タバコ企業などの資源・寡占型産業には10％、鉄鋼・運輸・電子・貿易・建設施工など市場原理が働いている産業は5％が設定されている。

中央企業の利益増額は09年、前年同期比9．8％増の9655億6000万元。経済の成長ペースが回復するなか、今年1〜2月は60％増の1870億5000万元に拡大した。（翻訳・編集/東亜通信）