2010年4月30日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、米通商代表部（USTR）は、米包括通商法スペシャル301条（知的財産権侵害の特定・制裁）に基づく年次報告書を発表、中国など11か国が「優先監視国」に指定された。知的財産権保護が不十分な国家としてブラックリストに載せられた形だ。5月1日付で環球時報が伝えた。

【その他の写真】

同報道は、ここ数年の中国の知的財産権保護政策について一定の評価を与えたものの、中国（企業・個人）による知的財産の盗難・漏洩行為の横行が依然深刻だと批判。「国際社会はこれを受け入れることはできない」として優先監視国に指定されたという。

同部のカーク代表はまた、「政府調達などにおける度を過ぎた国産品優遇政策が、米ハイテク製品の中国市場流通を著しく制限している」と厳しく中国を批判した。中国の海賊版などによって多額の経済的損失をこうむっているとされる米国のソフト業界も、米政府による中国の監視優先国入りを歓迎している。（翻訳・編集/津野尾）